住宅ローンや賃貸契約など、借金を伴う契約を検討している方は、連帯保証人について不安を感じているかもしれません。
「連帯保証人って、保証人と何が違うの？」
「どんな時に必要になるの？」
「本当に自分が連帯保証人になる必要があるの？」
この記事では、連帯保証人の概要、保証人との違い、必要となるケースをご紹介します。

□連帯保証人とは？

連帯保証人は、主債務者と肩を並べて責任を負う立場にあります。
また、保証人と比べて責任が重く、債務者の立場とほぼ同じであるとされています。
例えば、住宅ローンの場合、主債務者が返済できなくなった場合、債権者はまず主債務者に返済を求めます。

しかし、主債務者が返済できない場合は、連帯保証人に返済を求めることができます。

つまり、連帯保証人は、主債務者が返済不能になった場合、債権者から直接返済を求められる可能性があるのです。
これは、連帯保証人が主債務者と同じように、債務の返済責任を負うことを意味しています。

連帯保証人が抱える責任の大きさは、以下のような点からもわかります。

連帯保証人は、主債務者の債務全額を返済する義務を負います。
債務の一部ではなく、全額です。
連帯保証人は、主債務者の返済能力に関わらず、返済を求められる可能性があります。
主債務者が返済能力が低い場合でも、連帯保証人は責任を負わなければなりません。

連帯保証人は、主債務者の債務に関する一切の情報を知らされる権利を持ちません。
債務の内容や状況を把握できないまま、責任を負う可能性があります。
これらのことから、連帯保証人は、主債務者と同じように、債務の返済責任を負う非常に重い立場にあると言えるでしょう。

□連帯保証人と保証人の違い

1: 返済の時期

連帯保証人は、主債務者が返済不能になった場合、すぐに返済を求められる可能性があります。
一方、保証人は、主債務者が返済不能になった後、債権者から返済を求められて初めて返済義務が発生します。
例えば、住宅ローンの場合、主債務者が返済不能になった場合、債権者はまず連帯保証人に返済を求めることができます。
しかし、保証人の場合は、主債務者が返済不能になってから、債権者が保証人に返済を求める手続きを行う必要があります。

2: 返済の範囲

連帯保証人は、主債務者の債務全額を返済する義務を負います。
一方、保証人は、保証契約で定められた範囲内でしか返済義務を負いません。
例えば、保証契約で「主債務者の債務の10%までを保証する」と定められている場合は、主債務者が100万円の債務を返済不能になった場合、保証人は10万円までしか返済義務を負いません。

3: 裁判所の強制執行

連帯保証人は、主債務者と同様に、裁判所の強制執行の対象となる可能性があります。
一方、保証人は、裁判所の強制執行の対象とはなりません。
例えば、主債務者が住宅ローンを返済できなくなった場合、債権者は、連帯保証人の財産を差し押さえ、強制的に売却して返済に充当することができます。

しかし、保証人は、主債務者が返済できなくなった場合でも、裁判所の強制執行の対象となることはありません。
裁判所の強制執行は、債権者が債務の回収のために、債務者の財産を差し押さえ、売却することを意味します。
連帯保証人は、主債務者と同じように、裁判所の強制執行の対象となるため、財産を失うリスクがあります。

また、連帯保証人が必要となるケースは、以下のケースです。

1:住宅ローン
住宅ローンでは、借り入れ金額が大きいことから、債権者はリスクを低減するために、連帯保証人を求めることが多いです。

2:賃貸契約
賃貸契約では、家賃滞納のリスクを低減するために、連帯保証人を求めることがあります。
特に、学生や社会人になりたての方など、収入が安定していない場合は、連帯保証人が求められる可能性があります。

3:事業ローン
事業ローンでは、事業の成功が不確実なことから、債権者はリスクを低減するために、連帯保証人を求めることがあります。
連帯保証人が求められるケースは、契約の内容や借り手の状況によって異なります。
契約を検討する際には、連帯保証人が必要かどうか、事前に確認しておくことが重要です。

□まとめ

この記事では、連帯保証人の概要、保証人との違い、必要となるケースについてご紹介しました。
連帯保証人は、主債務者と同様の返済義務を負うため、大きな責任を伴うことを理解することが重要です。
契約を検討する際には、連帯保証人になるリスクを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。
もし、連帯保証人について不安な点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。