相続によって不動産を相続したものの、登記手続きが複雑で、どこから手をつければいいか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
特に、共有名義の不動産を相続した場合、手続きがさらに複雑になるため、不安を抱えている方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、相続登記で共有名義を移す方法について、申請書の書き方から注意点についてご紹介します。
この記事を参考にして、注意点に注意しながら相続登記で共有名義を移してください。

□共有名義の相続登記申請書の作成

相続登記申請書を作成する際には、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
では、どのようなポイントを押さえなければいけないのでしょうか。

1: 登記の目的

登記の目的は、所有権を移転することです。
共有持分の場合は、所有権全体ではなく、相続した持分だけを移転するため、「〇〇持分全部移転」と記載します。
例えば、被相続人Aさんの持分2分の1を相続人Bさんが相続する場合、登記の目的は「A持分全部移転」となります。

2: 相続人

相続人欄には、誰が被相続人の持分を相続するかを記載します。
共有持分の場合は、氏名の前に承継する持分を記載します。
例えば、被相続人Aさんの持分2分の1を相続人Bさんが相続する場合、相続人欄には「（被相続人A）住所　持分2分の1　B」と記載します。

3: 必要な書類

相続登記申請に必要な書類は、以下のとおりです。

・相続登記申請書
・遺産分割協議書
・被相続人の戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・不動産登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書

4: 注意点

相続登記申請書を作成する際には、以下の点に注意が必要です。

・申請書の内容は、正確に記載しましょう。
誤った情報があると、登記が遅延したり、却下される可能性があります。

・必要書類は、すべて揃えて提出しましょう。
書類が不足していると、登記ができません。

・申請書は、正しく作成されているか、よく確認してから提出しましょう。

□相続登記の手続きにおける注意点

相続登記の手続きは、申請書類の作成だけでなく、さまざまな注意点があります。
ここでは、申請者の確認、費用、期限、放置した場合のリスクなどを詳しく解説します。

1: 申請者の確認

相続登記の申請者は、遺産分割の方法によって異なります。
遺言書がある場合は、遺言書に記載された相続人が申請を行います。
遺言書がない場合は、相続人全員で共同で申請するか、相続人のうちの一人が単独で申請を行うことができます。

2: 費用

相続登記には、登録免許税、司法書士費用などの費用がかかります。
登録免許税は、不動産の価格によって異なります。
司法書士費用は、司法書士によって異なります。

3: 期限

相続登記には、期限があります。
2024年4月1日より、相続登記が義務化されます。
義務化の対象となるのは、改正法施行前の相続も含め、過去に相続を受けた人も含まれます。
相続登記の申請期限は、相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内です。

4: 放置した場合のリスク

相続登記を放置すると、以下のようなリスクがあります。

・所有者不明土地となる可能性
・不動産の売却や賃貸が困難になる可能性
・相続税の申告が難しくなる可能性
・将来、相続人が不明となり、不動産が国に帰属する可能性

□まとめ

相続登記は、複雑な手続きですが、適切な手続きを行うことで、安心して不動産を相続することができます。
本記事では、共有名義の相続登記申請書の作成方法や注意点についてご紹介しました。
相続登記は、義務なので手続きを忘れないように早めに行うことをおすすめします。
相続登記をスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
また、不動産買取でお困りの際は、当社までお気軽にご相談ください。