空き家問題、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
特に、税金に関する不安は大きいですよね。
放置すると固定資産税が大幅に上がるという話も耳にするかもしれません。
この増加は、いつから始まるのか。
そして、具体的にどのような条件で税金が上がるのか。
これらの疑問を解消し、適切な対策を検討するための情報を提供します。

空き家税金増税開始時期

2023年12月13日改正の概要

2023年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されました。
この改正により、管理状態の悪い空き家に対する固定資産税の増税措置が強化されました。
具体的には、「管理不全空き家」という新たな区分が設けられ、特定空き家だけでなく、管理不全空き家も増税の対象となりました。

増税開始時期の確認方法

増税は、自治体から「勧告」を受けた翌年から適用されます。
勧告を受ける前に、自治体からの助言や指導に従って空き家の状態を改善すれば、増税を回避できます。
そのため、まずは地域の自治体（市町村）のウェブサイトや窓口で、具体的な基準や手続きを確認することが重要です。
自治体によって基準が異なるため、注意が必要です。

地域による違いと注意点

増税の具体的な基準は、国が定めたガイドラインに基づいて各自治体が独自に定めています。
そのため、同じ状態の空き家でも、自治体によって「管理不全空き家」と判断される場合とされない場合があります。
地域の基準を正確に理解し、適切な対応をすることが大切です。
不明な点は、担当部署に直接問い合わせることをおすすめします。

空き家の税金が上がる条件

特定空き家の定義とは

特定空き家とは、著しく保安上危険、衛生上有害、景観を損なう、または周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家のことです。
具体的には、倒壊の危険性、不法投棄による衛生問題、著しい荒廃などです。

管理不全空き家の判断基準

管理不全空き家とは、現状のまま放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家のことです。
具体的な判断基準は自治体によって異なりますが、老朽化による倒壊の危険性、不法侵入・放火の危険性、著しい荒廃などが挙げられます。
自治体の基準をよく確認しましょう。

増税対象となるケース

「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定され、自治体からの勧告を受けた場合、固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。
結果、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
これは、住宅用地特例という制度が適用されなくなるためです。

まとめ

改正空家対策推進特措法により、管理不全空き家も固定資産税増税の対象となりました。
増税は自治体からの勧告を受けた翌年から開始されます。
増税を回避するには、自治体の助言・指導に従い、空き家の状態を改善することが重要です。

しかし、自治体によって基準が異なるため、まずは地域の基準をしっかり確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
放置すれば税金だけでなく、様々なリスクが伴うことを理解し、適切な対策を講じましょう。
早めの対応が、大きな損失を防ぐことに繋がります。