不動産の共有状態、悩んでいませんか？
複数の所有者で一つの不動産を共有すること、それは多くの場合、思わぬトラブルの種になります。
売却や改修といった意思決定ひとつとっても、全員の同意が必要となるからです。
スムーズに解決策を見出せず、行き詰まっている方も少なくないのではないでしょうか。
この状況から抜け出すためには、共有物分割調停という選択肢があります。
今回は、共有物分割調停の流れと注意点について解説します。

共有物分割調停の流れ

調停開始までの手続き

共有物分割調停は、まず一方の共有者が裁判所に調停を申し立てることから始まります。
申し立てには、必要な書類を揃え、手数料を納付する必要があります。
申し立てが受理されると、相手方（他の共有者）に調停の呼び出し状が送られます。
この呼び出し状には、調停期日や場所などが記載されています。

期日までに準備を整え、裁判所に出頭しましょう。
準備としては、共有不動産に関する資料（登記簿謄本など）、分割方法に関する希望などを整理しておくとスムーズです。

調停の手続きと注意点

調停期日には、裁判官と調停委員が出席します。
調停委員は、当事者間の意見を聞き、合意形成に向けて調整を行います。
調停は、話し合いによって解決を目指す手続きです。
そのため、自分の希望する分割方法（現物分割、代償分割、換価分割など）を明確に伝え、根拠となる資料も提示することが重要です。

また、相手方の主張にも耳を傾け、柔軟な対応を心がけましょう。
調停は強制力のあるものではありません。
合意に至らない場合は、調停は不成立となり、訴訟へと進む可能性があります。
調停委員の助言を参考に、可能な限り合意を目指しましょう。

調停成立後の手続き

調停が成立すると、調停調書が作成されます。
この調停調書は、判決と同様の効力を持つ法的文書です。
調停調書に記載された内容に従って、共有不動産の分割手続きを進めます。
例えば、換価分割の場合には、不動産の売却を行い、売却代金を分割します。
分割後も、登記手続きなどが必要となる場合があります。
調停調書の内容をきちんと理解し、手続きをスムーズに進めるためにも、専門家への相談も検討しましょう。

共有物分割調停の費用と弁護士相談

調停費用と印紙代

共有物分割調停には、調停費用と印紙代がかかります。
費用は、事件の性質や内容によって異なります。
裁判所への支払いは、収入印紙の購入などが必要です。
具体的な費用については、裁判所にご確認ください。

弁護士への相談と費用

調停は専門的な知識が必要な手続きです。
弁護士に相談することで、適切な対応策を立て、有利に進めることができます。
弁護士費用は、着手金や成功報酬など、弁護士事務所によって異なります。
無料相談を受け付けている事務所もあるので、まずは相談してみることをおすすめします。

弁護士選びのポイント

弁護士を選ぶ際には、不動産に関する専門知識や経験、費用体系などを比較検討することが大切です。
複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を選びましょう。
弁護士への相談は、調停開始前、調停中、調停後など、どの段階でも可能です。
早期の相談が、より良い結果につながる可能性があります。

まとめ

共有物分割調停は、不動産共有者の間で生じるトラブルを解決するための有効な手段です。
調停の手続き、費用、弁護士への相談など、事前に情報をきちんと理解しておくことが重要です。
調停は話し合いが中心となるため、自分の主張を明確に伝えつつ、柔軟な対応を心がけましょう。
必要に応じて弁護士に相談し、円滑な解決を目指しましょう。
困難な状況を乗り越えるため、適切な情報と専門家のサポートを活用することが大切です。