長期優良住宅の認定を受けることで、税制上の優遇措置など多くのメリットが得られます。
これらのメリットを受けるためには「住宅用家屋証明書」の取得が欠かせません。
認定を受けているだけでは不十分で、住宅の状況に応じた書類を整え、定められた手続きを踏むことが求められます。
ここでは、新築・中古のケースに分けて、必要書類と申請の流れをまとめます。

長期優良住宅の住宅用家屋証明書取得に必要な書類

基本となる書類

住宅用家屋証明書の申請では、新築・中古を問わず共通して必要な書類があります。
申請書は、市区町村の税務課や公式サイトから入手できます。
法務局で取得できる登記事項証明書（建物）は、所有者や所在地を証明するための必須書類です。
建築確認済証や検査済証、建築確認申請書の写し、または配置図・平面図なども求められることがあります。
さらに、申請者が実際に居住することを確認するため、住民票の写しが必要な場合もあります。
提出書類の内容は自治体によって異なるため、事前の確認が重要です。

新築長期優良住宅の場合

新築の長期優良住宅で申請を行う際には、基本書類に加えて「長期優良住宅建築証明書」または「認定通知書」を提出します。
これは、所管行政庁が住宅を長期優良住宅として正式に認定したことを示す書類です。
あわせて、建築基準法に基づく「検査済証」も必要です。
建築基準法や関連法令に適合していることを証明するもので、建築業者や指定確認検査機関から交付されます。
建築計画概要書などの提出を求められる場合もあるため、建築時の書類は大切に保管しておきましょう。

中古長期優良住宅の場合

中古住宅では、建物の現況や耐震性を確認するための追加書類が求められます。
最新の登記事項証明書を提出し、所有者や権利関係を明確にするほか、「耐震基準適合証明書」または「既存住宅売買瑕疵保険」の付保証明書が必要です。
前者は建築士など専門家が発行し、建物が新耐震基準に適合していることを証明します。
後者は保険加入によって住宅性能が保証される制度で、付保証明書が代用可能です。
建築当時の検査済証や確認通知書があれば、あわせて提出するとより確実です。

住宅用家屋証明書の申請手続き

書類の準備と取得

申請書は自治体の窓口や公式サイトから入手し、登記事項証明書は法務局で取得します。
長期優良住宅の認定書や検査済証は、建築時に建築業者や設計事務所から交付された原本または写しを用意します。
紛失した場合は、再発行を依頼しましょう。
中古住宅に必要な耐震証明は、建築士や耐震診断事務所に依頼して発行してもらいます。

提出先と申請方法

申請窓口は家屋所在地の市区町村役場の税務担当部署（資産税課など）です。
多くの自治体では窓口での申請を原則としていますが、一部では郵送対応もあります。
発行手数料は数百円程度で、収入印紙や現金で納付します。
書類に不備があると再提出を求められることがあるため、内容をよく確認してから提出しましょう。

発行までの期間と受け取り

証明書の発行には、申請から数日〜2週間ほどかかります。
年度末や税申告時期は混み合うため、早めの申請が望ましいです。
発行後は、本人確認書類を提示して窓口で受け取ります。
住宅用家屋証明書は、不動産取得税や登録免許税の軽減を受ける際に必要で、有効期間は発行日から概ね1か月です。
期限内に登記などの手続きを行うことが大切です。

まとめ

長期優良住宅で住宅用家屋証明書を取得するには、基本書類に加え、新築・中古それぞれに応じた追加書類を整えることが必要です。
書類は法務局や市区町村、建築業者など複数の機関で入手するため、計画的な準備が欠かせません。
発行後は有効期間内に登記や税申請を行うことで、税制上の優遇措置を確実に受けることができます。